DSCN4001 下妻副市長

4月7日(木)新発田支部が「4月7日(木)新発田支部が「2016春季生活闘争にかかわる要請書」を新発田市に提出しました。若月支部長、小坂新発田市議、久志田事務局長の3名が新発田市役所を訪問し、下妻副市長に要請をしました。
具体的には9項目
①しばた魅力創造戦力に基づき雇用創出を図ること
②改正労働者派遣法への対応
③障害者雇用の環境整備
④高校の授業料以外の負担の軽減の支援について
⑤若者の雇用促進、IターンUターン対策
⑥新発田市の奨学金制度の新設
⑦社会保険未加入企業への対応
⑧保育施設の充実と保育現場従事者の労働条件改善
⑨医療・介護機関の充実と労働条件改善、人材確保の取り組み
下妻副市長と意見交換し、新発田市の景気はアベノミクスの効果が感じられない。有効求人倍率は1.23と高い数字だが景気回復に至っていない。新発田市の奨学金制度の新設については、税金を使て行うので納得できる内容にしたい。議会で議論しながら進めたい。後日文書にて回答を頂くことを確認しました。