連合下越地協は、12月5日～7日まで街宣活動を行いました。連合は、特別キャンペーン「Ａｃｔｉｏｎ！３６」を行っています。そのキャンペーン街宣行動を実施し、12月11日・12日の「働き過ぎていませんか？～まずは、あなたの働き方を診断！～連合全国一斉集中労働相談ホットライン」のＰＲを行いました。新発田支部、胎内支部が担当でした。12月7日のNHKニュースで、昨年度、県内で長時間労働が疑われる４００余りの事業所について労働基準監督署が監督指導を行った結果、７割以上で法令違反が確認されたことが労働局のまとめでわかりました。 県内では昨年度、長時間労働が疑われる４１４事業所に対し、各地の労働基準監督署が監督指導を行いました。その結果、全体の７４.６％にあたる３０９事業所で法令違反が認められたということです。最も多かった法令違反は違法な時間外労働で、全体の半数の２０７に上り、このうち６つでは月２００時間を超える時間外労働が確認されました。また、残業代を不払いしていた事業所は２３で是正勧告書が交付されたほか、労働時間の把握が不適正な事業所が４９あり、指導を受けました。法令違反があった事業所を業種別にみると、運輸交通業が１１２と最も多く、次いで製造業が５６、建設業が５４でした。新潟労働局監督課の宇尾野秀明課長は、「長時間労働になりがちな業種もあるが、労働者の健康にかかわるので、業務を見直し長時間労働の改善に努めてもらいたい」と話しています。
