連合新潟は、新潟県の最低賃金審議会が7月上旬に開催されることに伴い、安心して暮らせる新潟県の最低賃金となるよう、新潟県最低賃金審議会へ引上げの必要の要請を各自治首長に要請行動を行います。下越地協では、6月18日阿賀野市総務菅原部長に連合推薦議員近山修氏、須貝正彦阿賀野支部長が要請しました。6月28日新発田市下妻副市長に連合新潟桑原副事務局長、栗原徹新発田支部長、佐藤俊介役員、久志田事務局次長、連合推薦議員中村功、小坂博司、小林誠市議が要請いたしました。今年は、参議院選挙等の関係で例年10月1日より最低賃発効日が遅れる予想です。