下越地協は、7月7日（金）15時より新発田市地域交流センターにおいて、各構成組織から出席・委任含め4１名にて第40地協委員会を開催しました。議長に日教組新教組下越支部佐藤俊介さんを選出し、福井地協議長より「下越地協前半の取り組みに対して御礼と政治に対して現政権が数の力で法律を変えている次回の選挙に対応できる体制づくりと現議員との信頼関係をつくることが必要」と挨拶がありました。来賓の連合新潟筒井副事務局長からは、連合新潟第60回地方委員会での2017春季生活闘争中間まとめの提案内容の報告と、残された5か月間の取り組みでは連合が取り組み強化している組織拡大の協力について話がありました。2017年前半の活動報告では、「2017春季生活闘争下越地協の取り組み」「各支部総会」「第88回地区メーデー」「STOP THE 格差社会暮らしの底上げ」「下越地区労福協・下越ライフサポートセンター事業」などの報告があり、質疑応答の後、満場一致の拍手で承認されました。その後、中間会計報告、同監査報告が承認され、審議事項である2017春季闘争のまとめでは、全国的においても月例賃金の底上げへのこだわりにより、4年続けて賃上げ(ベースアップ)を獲得する事ができた。また連合では2年目となる「大手追従・大手準拠」取り組みが浸透して中小が大手を上回る回答を引き出した。下越地協では厳しい企業環境の中、対前年度より妥結額は増加したものの、ベースアップの実施までは難しい現状でした。今後も「底上げ・底支え」の賃金要求は継続的な運動で「働くことを軸とする安心社会」に向けて取り組む事を確認しました。2017年後半の活動では、下越地協のターゲト組合の組織化、平和運動、自治体に要請する政策課題要求、食と環境への取組や、早急の取り組みである7月18日開催の「ライフプランセミナーin五泉」について確認し、全ての議事は満場一致の拍手により承認されました。その他の件で役員選考委員会の立ち上げ、新潟厚生連労組名畑書記長から不当労働行為救済を求める署名活動についてのお願いがありました。最後に福井議長の団結ガンバローで第40回地協委員会は無事に終了しました。
