連合下越地協胎内支部は、７月６日に井畑市長に長谷川正支部長（ＪＰ下越支部胎内分会）が要請書を提出した。①新潟県の最低賃金を最低生活可能な賃金水準への上積みをはかること②全国と71円も差がある新潟県の最低賃金を近隣地域と並ぶ水準に引き上げること③金額決定後は改正金額周知・徹底と違反防止などの監督体制を強化することを、新潟労働局と県の審議会宛に要請していただけるよう、要請した。連合新潟桑原副事務局長から新潟県の最低賃金の現状と課題を説明し、意見交換を行った。
井畑胎内市長からは、「連合には、賃金の企業間格差、企業内の雇用形態間格差、男女間格差に取り組み、働くものが安心して暮らせる環境つくりに取り組んでほしい」と、連合への期待とエールをいただきました。連合新潟推薦市議、渡辺市議、薄田市議も同席していただきまた。新潟県の最低賃金改定審議が７月７日からスタートしました。
