新潟県の最低賃金を決める新潟県最低賃金専門部会は、７月９日に第１回を開催し、最終となる８月６日に、今までの７１５円から１６円アップした「７３１円」が最低賃金なることが決まりました。専門部会において労働者側委員は、物価上昇率への考慮や新潟市において生活保護より最低賃金の方が２２円下回っていることに関して早期に整合性を図る必要性などを訴え、当初２３円の引き上げを主張しました。それに対して使用者側は、燃料・原材料価格の上昇や電力料金の値上げによるマイナス分や県内経済の先行き不透明の状況などを主張しました。これお受け労働者側も１７円アップまで歩み寄りを示し、労使双方に意見の相違はあるものの、「対話を重ね相互理解を得ること」「よりよい新潟とするように、公労使で建設的な討議を行うこと」を主眼に進めその結果、最低賃金額が合意されました。効力発行日は１０月３日(土)今年6月に実施された平成２７年度最低賃金に関する基礎調査では、改定前の７１５円未満の労働者は約1.５％、改定により影響をうける労働者は４.８４％と推計されており、違反撲滅のため今年度も最低賃金の周知活動を行います。連合新潟では、新聞公告として新潟日報にチラシを入れます。今年度は下越地域の村上市、五泉市、東蒲原地域に9月30日の朝刊に入れます。
